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正午のニュースです。
安倍総理大臣が憲法解釈の変更によって、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に検討を進め、与党協議に入る考えを表明したことに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、警戒感を示している中国や韓国に対して、外交ルートを通じて、基本的な考え方を説明し、理解を求めていく考えを示しました。
自民党の高村副総裁は、憲法解釈を変更する閣議決定が、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに間に合うよう、公明党との調整を進める考えを示しました。
また、石破幹事長は、与党協議では、ＰＫＯ活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に、自衛隊が武器を持って救援する、いわゆる駆けつけ警護を可能にするための法整備も検討する考えを示しました。
公明党の山口代表は、安倍総理大臣がきのう行った記者会見について、安倍総理大臣の説明を国民がどう捉えたか、よく見ていかなければならないとしたうえで、これまでの政府の憲法解釈を変えずに、個別的自衛権や警察権の範囲内で対応は可能だという認識を改めて示しました。
その上で山口氏は、今後の与党協議では、具体的な事例にどれほどのリアリティーがあるのかも、よく吟味してもらいたい。
今後の政府の対応は、与党協議の結果に基づいて決まるので、議論を尽くすことが大事だと述べました。
また井上幹事長は、次のように述べました。
一方、野党８党は、幹事長・書記局長らが会談し、集団的自衛権の行使容認を巡って、各党の立場は異なるものの、国民的な議論が必要だという認識で一致し、与党側に予算委員会の集中審議などを行うよう求めていくことを確認しました。
このあと民主党の松原国会対策委員長が、自民党の佐藤国会対策委員長と会談して野党側の要望を伝え、自民党の佐藤氏は、真摯に受け止めると述べました。
政府は閣議で、体調不良のため、辞任の意向を伝えていた小松内閣法制局長官を退任させ、後任に横畠裕介内閣法制次長を起用することを決めました。
小松内閣法制局長官は去年８月、外務省出身者として初めて内閣法制局長官に就任し、集団的自衛権行使容認に前向きな立場を取っていました。
就任後、腹部に腫ようが見つかり、通院しながら職務に当たってきましたが、治療に専念したいとして、辞任の意向を伝えていました。
これを受けて政府は、閣議で小松氏をきょう付けで退任させ、後任に横畠裕介内閣法制次長を起用することを決めました。
小松氏は内閣官房参与に就任しました。
横畠氏は６２歳、検察官出身で、内閣法制局第一部長を務めるなど、内閣法制局での勤務はおよそ２０年にわたります。
また、横畠氏は、記者団が、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更は可能かと質問したのに対し、ひと言では申し上げられないが、可能性はないわけではないということは、国会などでもお答えしている。
具体的な中身については、これからしっかりと研究していく課題だと述べました。
その上で菅官房長官は、記者団が、集団的自衛権の議論への影響はないかと質問したのに対し、全くないと述べました。
ＬＣＣ・格安航空会社のバニラエアは、一時的なパイロット不足のため、来月、合わせておよそ１５０便の運航を取りやめる方針を固めました。
ＬＣＣのピーチ・アビエーションも機長の病気やけがで、来週から一部の便の運航を取りやめる予定で、日本の空のパイロット不足が深刻になっています。
バニラエアは、エアアジア・ジャパンを引き継いで、去年１２月に就航した新しいＬＣＣで、成田を拠点に新千歳や那覇などを結ぶ１日２０便余りを運航しています。
関係者によりますと、会社にはおよそ６０人のパイロットがいますが、退職するなどして一時的にパイロットが不足し、来月１か月間、全体のおよそ２割に当たるおよそ１５０便の運航を取りやめる方針を固めたということです。
７月以降は、パイロットを確保して通常どおり運航できる見通しで、近く正式に発表することにしています。
ＬＣＣでは、関西空港が拠点のピーチ・アビエーションも、機長の病気やけがが相次ぎ、今月１９日から来月いっぱいまで、全体の１割に当たる４４８便の運航を取りやめることになっています。
日本の空は、ＬＣＣの参入で運賃が下がるなどして、利用者の増加が見込まれていますが、一方で、パイロットの養成が追いつかず、パイロット不足が深刻になっています。
ブラジルで来月開幕するサッカーのワールドカップに反対するデモが、およそ５０の都市で行われ、一部でデモ隊と治安部隊が衝突したほか、日本戦の会場となる北東部のレシフェでは、警察官がストライキに入ったため、殺人事件が多発するなど、治安への懸念が広がっています。
ブラジルでは１５日、およそ５０の都市でデモ行進が行われ、参加者たちは巨額の費用がかかるとして、ワールドカップの開催に反対し、福祉と教育の充実や、社会インフラの改善を求めました。
このうちサンパウロでは、デモ隊が高速道路でタイヤを燃やして道路を封鎖したほか、中心部の大通りでごみなどを燃やし、治安部隊と衝突しました。
一方、日本戦の会場となる北東部のレシフェでは、１３日から３日間、一部の警察官が待遇改善を求めてストライキに入りました。
このため、商店での略奪や殺人事件が多発して、これまでに２７人が死亡し、ブラジル政府は現地に陸軍を派遣して、事態の鎮静化に当たりました。
来月１２日のサッカーワールドカップ開幕を控えて、ブラジルでは、治安への懸念が広がっています。
韓国で起きた旅客船沈没事故はきょうで発生から１か月です。
高校生など２８４人の死亡が確認され、依然として２０人の行方が分からない中、韓国では、事故当時の海洋警察による救助活動を巡る批判が一段と高まっています。
先月１６日に韓国南部で起きた旅客船セウォル号の沈没事故では、これまでに修学旅行中だった高校生など、２８４人の死亡が確認され、今も２０人の行方が分かっておらず、ダイバーによる捜索が続けられています。
死亡した生徒たちが通っていた高校があるソウル郊外のアンサンでは、追悼施設に市民が訪れて、犠牲者の死を悼みました。
韓国の検察はきのう、船長ら４人を殺人の罪で起訴し、船会社の実質的なオーナーにも出頭を求めて、事情を聴くことにしています。
韓国メディア各社は、事故当時、海洋警察が少なくとも４０分間は船内の救助活動ができたのに行わなかったなどとして、海洋警察の責任も厳しく捜査すべきだと批判し、政府に対して真相究明を求める声が一段と高まっています。
若者らによる乱用が問題になっている脱法ドラッグについて、厚生労働省の研究班は、国内でおよそ４０万人が使用したとする推計を初めてまとめました。
厚生労働省の研究班は、全国の１５歳から６４歳を対象に、違法薬物についてアンケート調査を行っていて、去年は、麻薬に似た幻覚症状などがあり、若者らによる乱用が問題になっている脱法ドラッグも初めて調査対象に加え、およそ３０００人から回答を得ました。
その結果、脱法ドラッグを使ったことがあると答えたのは０．４％で、経験者は推定でおよそ４０万人に上ることが初めて分かりました。
これは覚醒剤の０．５％に次ぐ多さで、脱法ドラッグが急速に広がっていることが、改めて裏付けられました。
また経験者の平均年齢はおよそ３４歳で、ほかの薬物よりも若く、経験者の４割近くは、危険な薬物とは知らなかったと答えたということです。
うわあ、きれいな景色。
2014/05/16(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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