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正午のニュースです。
韓国のパク・クネ大統領は、先月起きた旅客船沈没事故について、多くの犠牲を出した最終的な責任は自分にあるとして謝罪するとともに、海洋警察を解体して、安全対策や救助を専門に行う新たな機関を設立する方針を発表しました。
先月１６日に、韓国南部で起きた旅客船セウォル号の沈没事故では、２８６人の死亡が確認され、今なお１８人の行方が分かっていません。
パク大統領は、海洋警察を解体し、安全対策や緊急時の救助活動を専門に行う新たな機関を設立する方針を発表しました。
そして、友人を救おうとして犠牲となった高校生などの名前を挙げながら涙を流し、安全な国をつくる強い意欲を示しました。
今回の事故を巡っては、現場に到着した海洋警察が、沈没するまでの間に、船内の乗客の救助をほとんど行わなかったことなど、政府の対応に批判が強まっており、来月初めに行われる統一地方選挙を前に、パク大統領は対応を迫られていました。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合がシンガポールで始まり、これを前に、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、日米協議の進展が大きな推進力となり、交渉全体が早期妥結に向かって前進することを期待していると述べ、交渉の前進を目指す考えを示しました。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、交渉参加１２か国の閣僚らが出席して、日本時間のきょう昼前からシンガポールで始まり、日本からは甘利経済再生担当大臣が出席しています。
会合では先週、ベトナムで開かれた首席交渉官会合の結果を踏まえて、農産物などの関税撤廃や、国有企業と民間企業の競争条件などについて、議論が行われる見通しです。
これに先立って、甘利大臣は記者団に対し、次のように述べました。
また甘利大臣は、日本時間のきょう午前、アメリカのフロマン通商代表と会談し、先月の日米首脳会談以降、実質的に止まっている事務レベル協議や、今回の閣僚会合の進め方などについて協議しました。
甘利大臣はきょう午後には、関税の取り扱いを巡って、ニュージーランドやシンガポール、オーストラリアなど６か国と２国間協議を行い、交渉の前進を目指すことにしています。
閣僚会合に先立って、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長らが、日本政府の交渉団と面会しました。
これに対し、鶴岡首席交渉官は、先週のベトナムでの首席交渉官会合でも交渉は前進したので、今回の閣僚会合でもさらなる大きな前進を実現するため、甘利大臣と共に最大限努力していく覚悟だと述べました。
パソコンの遠隔操作事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が、保釈されている被告の元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。
東京地方検察庁は、元会社員の保釈取り消しを請求することを検討するものと見られます。
パソコンの遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われているインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告は、３月に保釈され、その後の裁判で、一貫して無罪を主張しています。
この事件で、１６日の片山被告の裁判中に、報道各社などに、自分が真犯人と主張する人物からメールが届き、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だと記していました。
ところが、捜査関係者によりますと、メールが送られる前日に、片山被告が、東京の荒川の河川敷を訪れたのを捜査員に目撃され、片山被告がその場で埋めたと見られる携帯電話から、メールを送った痕跡が見つかったということです。
メールは、翌日の片山被告の裁判中に送信されるよう、タイマー機能が使われた疑いがあるということです。
東京地検は、片山被告の保釈取り消しを裁判所に請求することを検討するものと見られます。
片山被告の弁護士は次のように話しています。
ＣＨＡＧＥａｎｄＡＳＫＡのＡＳＫＡ容疑者が、覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、都内の自宅の机の上から、合成麻薬のＭＤＭＡと見られる錠剤を潰したものが見つかっていたことが、警視庁への取材で分かりました。
警視庁は、自宅で覚醒剤だけでなく、ＭＤＭＡも粉状にして使用していたと見て調べています。
ＡＳＫＡ容疑者は容疑を否認しているということです。
ＣＨＡＧＥａｎｄＡＳＫＡのＡＳＫＡ、本名・宮崎重明容疑者は、東京・港区の知人の女の自宅マンションで、先月、覚醒剤を隠し持っていたとして、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
警視庁によりますと、ＡＳＫＡ容疑者の東京・目黒区の自宅の書斎からは、十数回使用できる量の覚醒剤と見られる粉末や、およそ９０錠に上る合成麻薬のＭＤＭＡと見られる錠剤などが見つかっています。
その後の調べで、書斎の机の上から、錠剤を潰して粉状にしたものが見つかっていたことが、警視庁への取材で分かりました。
近くの棚には、錠剤を潰すのに使ったと見られるドライバーのような工具が見つかり、白い粉が付着していたということです。
ＡＳＫＡ容疑者の尿からは、覚醒剤に加えて、ＭＤＭＡの陽性反応も出ているということで、警視庁は、自宅で覚醒剤だけでなく、ＭＤＭＡも粉状にして使用していたと見て調べています。
ＡＳＫＡ容疑者は容疑を否認しているということです。
半径３０キロ圏内に、全国最多の１００万人近くが暮らしている、茨城県にある東海第二原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、あす、運転再開の前提になる国の安全審査を申請することを決めました。
茨城県東海村にある東海第二原発は、東日本大震災の激しい揺れで、タービンの一部が壊れたり、冷却に使う海水のポンプが津波で浸水したりする被害を受け、運転を停止しています。
日本原子力発電は、運転再開の前提になる安全審査の申請に向けて、地元への説明を行い、今月１５日、東海村など１１の市町村が、申請を容認する考えを伝えました。
茨城県もすでに容認の姿勢を示していることから、日本原子力発電は、あす、東海第二原発の審査を、原子力規制委員会に申請することを決めました。
ただ、東海第二原発は、運転開始から３５年を超え、これまでに審査を申請した１７基の中で最も古く、施設に燃えやすい古いタイプのケーブルが使われていることから、審査の行方が注目されています。
また、半径３０キロ圏内には、全国で最も多い１００万人近くが暮らしていますが、市町村の避難計画はほとんど進んでいません。
１１市町村は、審査申請と運転再開は別問題と主張していて、東海第二原発の運転再開は、見通せない状況です。
東京電力福島第一原子力発電所の事故による、健康への影響の描写が議論を呼んだ漫画、美味しんぼを連載する雑誌の最新号が、きょう発売されました。
地元福島県ではさまざまな意見が聞かれました。
小学館の雑誌、週刊ビッグコミックスピリッツの最新号です。
連載漫画、美味しんぼの原発事故による健康への影響などを取り上げた話の最終話が掲載されています。
登場人物が、福島の人たちに危ないところから逃げる勇気を持ってほしい。
これからの日本を考えるのに、まず福島が前提になるなどと語る場面が描かれています。
福島の人たちは。
漫画のあとには、自治体からの批判や有識者の賛否両論を載せた特集記事が組まれています。
また、編集部の見解として、一連の表現について、残留放射性物質や低線量被ばくの影響について、改めて問題提起したいという思いもあったと説明したうえで、さまざまなご意見が私たちの未来を見定めるための穏当な議論へつながる一助となることを切に願いますと締めくくっています。
企業の設備投資の先行きを示す、ことし３月の主な機械メーカーの受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて、前の月を１９．１％上回り、過去最高の伸び率となりました。
内閣府がきょう発表した機械受注統計によりますと、ことし３月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動の大きい船舶と電力を除いて、９３６７億円でした。
前の月を１９．１％上回って、２か月ぶりの増加となり、伸び率は統計が比較可能な平成１７年４月以降、最も高くなりました。
業種別に見ると、製造業がボイラーやタービンなどの原動機や航空機などの受注が伸びて、２３．７％の大幅な増加となったほか、非製造業もコンピューターや航空機などの受注が伸びて、８．５％の増加となりました。
この結果、昨年度１年間の受注額も、変動の大きい船舶と電力を除いて９兆７０３０億円と、前の年度を１１．５％上回って、２年ぶりの増加となり、伸び率も過去最高でした。
また、同時に発表されたことし４月から６月までの３か月間の先行きは、前の３か月を０．４％上回って、５期連続の増加となる見通しです。
このため内閣府は、機械受注の基調判断を増加傾向に足踏みが見られるから、増加傾向にあるに上方修正しました。
2014/05/19(月) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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