佐田の海です。
「大相撲夏場所九日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
小野寺防衛大臣は講演で、アジア太平洋地域の安全保障について、各国の防衛相らが意見を交わすアジア安全保障会議が今月３０日からシンガポールで開かれるのに合わせて、日本、アメリカ、韓国の３か国による防衛相会談を行うことを明らかにしました。
小野寺防衛大臣は講演でこのように述べ、今月３０日から３日間の日程で、シンガポールで行われるアジア安全保障会議に合わせて、日本、アメリカ、韓国の３か国による防衛相会談を行うことを明らかにしました。
また小野寺大臣は、ＰＫＯ活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に、自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる駆けつけ警護について、どう対応したらいいのか、今までしっかり詰めていなかった。
与党協議や国会で議論していただくことは大変有意義だと述べ、集団的自衛権などを巡って、あすから始まる与党協議で、法整備に向けた議論が進むことに期待感を示しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康への影響の描写が議論を呼んだ、漫画、美味しんぼを連載する雑誌の最新号がきょう、発売されました。
小学館の雑誌、週刊ビッグコミックスピリッツに連載されている漫画、美味しんぼでは、主人公が福島第一原発を取材したあと、鼻血を出したり、その理由について、福島県双葉町の前町長が実名で登場し、被ばくしたからと説明したりする場面が描かれ、議論を呼びました。
これについて被ばく医療の専門家は。
一方、実名で登場した双葉町の前町長、井戸川克隆氏は。
きょう発売の雑誌の最新号では、漫画のあとに編集部の見解が掲載されています。
この中で一連の表現について、残留放射性物質や、低線量被ばくの影響について、改めて問題提起したいという思いもあったと説明したうえで、さまざまなご意見が私たちの未来を見定めるための穏当な議論へつながる一助となることをせつに願いますと締めくくっています。
メディア論に詳しい専門家は、不安に思っている人に対して、いろいろな形で答えていくことが重要だと指摘します。
現地で不安を感じている方たち、そういうところに一石を投げてしまった。
弱い立場の方たちに、つらい思いをさせないように、努力といいますか、していただく。
そういう倫理観というのはとても重要なことだと思います。
どんどん萎縮してしまって声を出さなくなるような、でももやもやは膨らんでいくような、そういう状況に関しては社会的にやっぱり、場を開き、いろいろな情報をどんどん出し、ということがとても重要だと思います。
小学館によりますと、美味しんぼは、以前からの予定どおり、しばらく休載するということです。
少子化対策を検討している政府の有識者会議は、少子化対策は待ったなしであり、スピード感を持って取り組む必要があるなどとして、ＧＤＰ・国内総生産に占める少子化対策などの予算を倍増させるよう求める提言を取りまとめました。
提言では、２０４０年には、８９６の自治体で２０代から３０代の女性の数が半減するなどとした、民間の有識者らの推計を取り上げ、少子化対策は待ったなしであり、スピード感を持って取り組む必要があると指摘しています。
そして少子化を反転させた、フランスやスウェーデンの家族関係の社会支出の対ＧＤＰ比は、３％を超えているのに対し、わが国は１％程度にとどまっているとして、育児支援をはじめとする少子化対策などの予算を倍増させるよう求めています。
さらに地域の実情に合った少子化対策を進めるとともに、人口の東京への一極集中に歯止めをかけるため、国と地方自治体が連携して、地方への企業誘致を含む地域の活性化や、定住の促進などに取り組む必要があるとしています。
また安倍総理大臣が先に、人口減少に歯止めをかけるための目標の在り方を検討するよう指示したことについて、施策の効果を検証するために必要だとする一方で、人権に十分配慮し、個人にプレッシャーを感じさせることのないよう、配慮すべきだとしています。
流通大手のイオンと、大手商社の丸紅は、資本提携しているマルエツなど、首都圏を中心に店舗を持つ食品スーパー３社を、来年春までに経営統合し、経営基盤を強化すると正式に発表しました。
発表によりますと、イオンと丸紅は、両社が出資する食品スーパーのマルエツと、イオンが出資し、茨城県つくば市に本社がある食品スーパー、カスミ、それにイオンの子会社のマックスバリュ関東の経営を統合することを決めました。
統合にあたっては、来年の３月までに、イオンが株式の過半数を持つ形で、丸紅と共同で新会社を設立し、その傘下の持ち株会社に食品スーパー３社を置きます。
統合後は、首都圏を中心におよそ４７０店舗を持つグループとなり、食品スーパーとしてはライフコーポレーションを抜いて、最大手となります。
今回の統合によって新会社は、商品の共同調達などで経営を効率化するとともに、出店を増やすなどして、首都圏での経営基盤を強化し、６年後をメドに、１０００店舗で１兆円の売上高を目指したいとしています。
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償額について、福島県と接する宮城県丸森町の住民が集団で増額を求めていたのに対し、国の紛争解決センターが、福島市などの住民と同じ金額に増やすことを認める和解案を示しました。
福島県と接する丸森町筆甫地区の住民およそ７００人は、放射線量などが福島市などとあまり変わらないのに、賠償額に差があるのは不当だなどと主張して、国の原子力損害賠償紛争解決センターに増額を求める申し立てを行っていました。
紛争解決センターは今月１５日、住民の訴えをほぼ認め、これまで大人１人当たり４万円だった賠償を、福島県の自治体のうち福島市や郡山市などの住民と同じ、大人１人当たり１２万円に増額する和解案を示しました。
弁護団によりますと、福島県外の地域での集団申し立てで、増額を認めたのは初めてと見られるということです。
2014/05/19(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]

ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合

映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz

OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:6843(0x1ABB)