東日本大震災の被災地支援に取り組む東京のＮＰＯ法人、ＰＯＳＳＥ（ポッセ）は19日までに、仙台市の仮設住宅入居者の生活実態調査結果を公表した。平均年収は震災前より低下、医療機関受診も抑制せざるを得ない状況が浮かび上がった。
ＰＯＳＳＥは昨年８～12月、40世帯に聞き取り調査を実施。65歳以上のみの世帯が29あった。平均年収は震災前の249万円に対し、調査時は179万円だった。
震災後に健康状態が悪くなった人のいる世帯が７割近くを占めた。医療機関受診を控えたり、食費を抑えて医療費を捻出したりしていた。
ＰＯＳＳＥ仙台支部の渡辺寛人代表（25）は「経済的に困窮している人が仮設住宅に集中し、高齢化も進んでいる。苦しい状況を我慢しながら生活していることがうかがえる」と話した。〔共同〕
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