旅客船沈没事故　被害者家族の就労支援を検討＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国の玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官）は１９日、国会企画財政委員会の懸案報告で「セウォル号の事故被害支援案の一つとして被害者とその家族の個別状況などを勘案し、就労支援を検討する」と明らかにした。　

　また被害者の家族などに対する治療費や葬儀費、緊急生計費の援助、家族の手助けをするサービスなど、多様な支援を推進すると説明した。

　政府はセウォル号沈没事故の被害家族に４人世帯を基準として、２５３万ウォン（約２５万円）の生活安定資金、月１０８万ウォンの緊急生計費と高校生１人当り７０万ウォンの学資金などを支給するとしている。　玄副首相は被害家族の支援が一時しのぎで終わってはならないとの指摘に対し、家族への支援が一時的なものではなく、雇用の確保やそれ以上のことができるように支援策を検討中と説明した。

yugiri@yna.co.kr