東海第二原発 ２０日に安全審査を申請へ

5月19日 11時50分

３０キロ圏内に全国最多の１００万人近くが暮らしている茨城県の東海第二原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は２０日、運転再開の前提となる国の安全審査を申請することを決めました。

茨城県東海村にある東海第二原発は３年前の東日本大震災の際、タービンの一部が激しい揺れで壊れたり、冷却に使う海水のポンプが津波で浸水したりする被害を受け、運転を停止しています。
東海第二原発の運転再開の前提となる安全審査の申請を巡って、日本原子力発電はことし３月に、東海村や周辺の合わせて１１市町村と交わした覚書に基づいて、市町村などへの説明を行ってきました。そして今月１５日、１１市町村から審査の申請を容認する考えが伝えられ、茨城県も容認の姿勢を示していることから、日本原子力発電は２０日、東海第二原発の審査を原子力規制委員会に申請することを決めました。
ただ、東海第二原発は運転開始から３５年を超え、これまでに審査を申請した１７基と比較して最も古く、施設内のケーブルに燃えやすい古いタイプのものが使われていることから、規制委員会の審査の行方が注目されています。
また、事故で避難する可能性がある半径３０キロ圏内の人口が１００万人近くと全国で最も多く、市町村の避難計画もほとんど進んでいません。
１１市町村は「審査申請と運転再開は別問題」と主張していて、東海第二原発の運転再開は見通せない状況です。