hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

『東洋経済』５月２４日号をお送りいただきました。特集が「雇用がゆがむ」ですからね。

http://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/

【第1特集】
雇用がゆがむ
官製ベア・残業代ゼロ・解雇解禁の点と線

[正社員] 官製ベアで約束された“受難”

INTERVIEW |竹中平蔵／産業競争力会議議員（慶大教授、パソナグループ取締役会長）

米国では「残業代ゼロ見直し」へ

[非正社員] 法改正で雇い止め 遠い正社員登用

官製ワーキングプアの特効薬・「公契約条例」制定は一進一退

困窮者を最賃未満で活用　ゆがむセーフティネット

待遇改善は不十分　集まらない原発作業員

外国人材でも企業の使い勝手が優先

執筆はおなじみ風間直樹さんと野村明弘さん。記事の中で一番面白いのはなんと言っても冒頭の労働時間規制緩和を振り付けた経済産業省の動きを曝露したあたりでしょう。

長谷川ペーパーはまさに何を言っているのかよく訳のわからない文章になっていますが、経済産業省が作ったその原案(「スマートワーク」とやら)は、曖昧さのかけらもなかったそうです。

財務省筋から提案されたBタイプ(年収１０００万)では収まりが付かない経産省が投資家受けするインパクトのある案を模索してぶち上げた、と。

しかし、推進役が不在な中で注目したキャッチフレーズが「女性の活用」だった、と。柔軟な働き方を望む子育て世代や親介護世代の女性の活用のためという建前の方が世間体が良い、と。

まあ、そんなところだろうと思ってました。

賃金と時間のリンクを外したいという経済界の要求は、経済界の要求としては別におかしいものではなく、本質的には労使間で交渉して決めるべきことですが、労働時間規制を緩和したり撤廃したりすると仕事と育児が両立できてワークライフバランス万歳、というのは、わたくしが何回も口を酸っぱくして言い続けてきたように、まったくウソであり、インチキな議論なのです。

せっかくまともな方向に進み始めていたこの話に、またぞろインチキきわまるトンデモ理論を持ち込んだ元凶は、やっぱり労働問題が基本的にわかっていない経済産業省であったようです

「女性の活用」とか「ワーク･ライフ・バランス」という言葉を、うかつに経産省サイドに使わせていると、いつの間にかこういうトンデモな話になりかねないので、ここは本当に注意が必要です。わたしが、樋口美雄先生の怒りを買いながらも、あえて去る３月のシンポジウムで、

http://homepage3.nifty.com/hamachan/jokatsuseminar.html

フレクシビリティの強調に疑問を呈し、労働時間の厳格性こそがまずもって第１次的のワークライフバランスだと強調したのは、こういう事態を予想していたからでもあります。