【ニューヨーク＝稲井創一】米通信大手のＡＴ＆Ｔは18日、米衛星放送大手ディレクＴＶを485億ドル（約４兆9200億円）で買収することで合意したと発表した。両社の取締役会は既に承認し、１年以内に買収を完了させる。ネットを使った動画サービスの普及で既存の有料放送事業は成長が鈍化。携帯電話やタブレット（多機能携帯端末）などテレビ以外へのビデオ配信を強化する。

ＡＴ＆Ｔ、米衛星放送大手ディレクＴＶを485億ドルで買収へ（テレビ東京）

　ＡＴ＆ＴはディレクＴＶ１株あたり95ドルで買収する。内訳は現金と株式を組み合わせる。ディレクＴＶの負債を含めると671億ドルに達する。

　「娯楽ビデオ産業を再定義する画期的な機会だ」。ＡＴ＆Ｔのランドール・ステファンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は18日、ディレクＴＶ買収に関する声明を出した。有料放送事業でＡＴ＆Ｔは業界５位（米国内2011年末ベース）で、同２位のディレクＴＶを買収することで顧客基盤を飛躍的に拡充できる。

　ＡＴ＆Ｔが狙うのはディレクＴＶの豊富なコンテンツをテレビだけでなく携帯やパソコンにも展開し、車内や飛行機内などでも楽しむことができるサービスの強化だ。両社の経営資源を持ち寄り、利用者が場所を選ばずにビデオを閲覧できる機会を提供する。

　ＡＴ＆Ｔは南米に1800万人の加入者を持つディレクＴＶを傘下に持つことで、米国内に依存していた収益構造を変える狙いもある。買収によって重複する事業や組織を簡素化するなどして、年間約16億ドルのコスト削減も見込めるという。

　ケーブルテレビ最大手のコムキャストが同業のタイムワーナー・ケーブル（ＴＷＣ）買収で合意するなど米国の通信・放送業界では再編の動きが相次いでいる。

　米通信・放送業界は既に成熟市場で伸びる余地が少ないため、短期間で一段の成長を目指す企業にとってＭ＆Ａが有力な経営の選択肢になっている。