東京電力福島第１原発事故後の収束作業に携わった作業員の健康調査の在り方を議論している厚生労働省の有識者検討会は１６日、事故発生から２０１１年１２月までの緊急作業に従事した約２万人について、生涯にわたって調査するとの報告書をまとめた。

　厚労省が今後、調査研究を進める機関を選定する。当時、２０代だった作業員もいるため、調査は６０年以上続く見通し。来年度から、約２０００人を対象とした先行調査を本格化させる。

　これまでも厚労省は、被ばく線量や健康診断の結果のデータベース化を進めており、今後の調査でも活用する方針。（共同）