プロ向けファンド業者 規制強化へ

5月19日 6時08分

機関投資家などから資金を集めて投資を行ういわゆる「プロ向けファンド業者」が、高齢者などを勧誘してトラブルになるケースが増えていることから、金融庁は、勧誘できる個人を１億円以上の金融資産を持つ人などに限って、規制を強化することになりました。

「プロ向けファンド業者」は、主に銀行や証券会社などの機関投資家から資金を集めて投資を行う業者で、法律では、個人の投資家も４９人まで勧誘することが認められています。
しかし国民生活センターによりますと、主に高齢者からトラブルの相談が増えていて、中には業者の行方が分からなくなるなど悪質なケースもあるということです。
こうしたトラブルを防ぐため、金融庁は、このほど規制強化の案をまとめました。
それによりますと、プロ向けファンド業者が勧誘することができる個人について、株式や投資信託など元本割れのおそれのある金融資産を１億円以上持っていることに加え、証券取引用の口座を開いてから１年以上、経過している人などに制限するとしています。
金融庁は、この規制強化の案について一般から意見を募ったうえで政令などを改正し、ことし８月に施行する方針です。