【第305回】 2014年5月19日
安倍首相が「集団的自衛権行使」の容認に向け、憲法解釈の変更を行うかどうかの本格的な検討に乗り出す。日本の安全保障政策は一大転換点を迎えた。第1回では、専門家の議論に入る前に、複雑な議論の論点を整理する。
（ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎）
新聞の論調も真っ二つ
5月15日、安倍首相は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）というながーい名前を持つ、首相の私的諮問機関から報告を受け、「集団的自衛権」が行使できるよう検討を開始することを表明した。
これに対して、珍しく主要紙のスタンスもはっきりと分かれた。朝日、毎日、東京が反対で、産経、読売が賛成。日経が中立よりやや賛成寄り。例えば、翌16日朝刊の見出しは、産経が『首相 行使容認へ強い決意』なのに対して、東京は『「戦地に国民」へ道』と、その興奮ぶりが伝わってくる。
なぜ、これほどまでに、意見が分かれるのか。それはこれまで、集団的自衛権の行使は日本国憲法第9条によって禁止されるというのが、政府の方針（解釈）だったからだ。行使を容認するとなれば、日本の安全保障政策、ひいては「平和国家」日本のあり方が、大きく変わるかもしれない。実は生活から遠く離れた問題であるように見えて、国民すべてに関わる重要なテーマなのだ。
ダイヤモンド・オンラインでも、これから「シリーズ・日本のアジェンダ」で、「集団的自衛権行使」容認の是非について、専門家を中心に賛成、反対それぞれの立場から、論陣を張っていただく。
ただ、国のあり方を左右しかねない政策変更であるにもかかわらず、この問題はとても分かりづらい。それは憲法解釈の変更だけでよいのかという政策変更に伴う手続き論、日本の安全保障にとって必要なのかどうかという政策論が、ないまぜに議論されているためだ。実はこれに、戦後の日本の外交・安全保障政策に大きな影響を与えてきた日米安保体制（その基盤は日米安全保障条約）の歴史も絡んでくるだけに、なおややこしい。そこで、シリーズの第1回では、「集団的自衛権」問題を巡る論点を、極力、シンプルに整理してみる。
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