再発防止へ抜本改革＝客船事故で国民向け謝罪―韓国大統領

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は19日午前、珍島沖で起きた客船「セウォル」号沈没事故を受けた国民向け談話を発表した。国民に向けて初めて「国民の生命と安全に責任を負う大統領として心から謝罪する」と表明。海洋警察庁解体を含む省庁再編など抜本的な改革断行を表明した。事故の真相究明のため、与野党と民間が参加する「真相調査委員会」の設置も提案した。
　朴大統領の国民向け談話は、政府の対応への激しい批判を受けたもので、政府や公務員に厳しい大胆な内容。6月4日の統一地方選も視野に、批判を鎮め、政権の立て直しにつなげたい考えだ。
　朴大統領は「海洋警察の救助は事実上失敗した」と指摘。海洋警察庁の救助・救難、海洋警備機能を、新設する国家安全庁に移すほか、安全行政省も縮小する。
　さらに、官民の癒着を断つため、安全監督や許認可分野の民間機関のトップと監査役への天下りを禁じるなど、公務員改革の具体策を提示した。
　国民の生命・財産に大きな被害を与えながら利益を追求する企業に対しては、利益を全て没収し、被害者への補償に充てるとともに、廃業させることも表明した。数百年の量刑もある外国の例を挙げ、深刻な事故を起こした者への厳罰化を図る考えも示した。
　新設される国家安全庁で「安全革新マスタープラン」を策定することや、事故が起こった4月16日を「国民安全の日」に指定することも提案した。