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　東京都台東区から失踪した認知症の女性（６７）の身元が７年ぶりに判明した問題で、女性を保護して施設に入所させていた群馬県館林市が１６日、市が支出した経費全額を女性やその家族に求めない考えを明らかにした。「人道的見地から施設入所措置をとった」ことを理由に挙げている。

　考えは、安楽岡一雄市長や関係幹部が協議し、市長が示したという。女性の介護などでこれまでに支出した公費はまだ試算しておらず、「（生活保護費や介護保険の財源を負担する）国や県と相談しながら、最終判断をする」ともいっている。月２０万円台の施設サービス費が生活保護費や介護保険から支出されたとみられるという。

　厚生労働省によると、生活保護法では、緊急の場合に自治体が職権で生活保護を適用しても、受給後に本人に一定の支払い能力があるとわかれば、かかった保護費を返さなければならないという規定がある。厚労省の担当者は「どこまで返還請求するかは、保護された人の収入状況や生活実態などを個別に調べなければならない」と指摘する。（木村浩之）