国際兵器展示会へ日本も本格参加　禁輸転換、防衛装備の輸出開拓へ

　政府は、来月にフランス・パリで開催される兵器の国際展示会へ、陸上自衛隊で使用する車両や地雷探知機など防衛装備品の出展を各社に認める方針を固めた。日本企業の本格的な出品は初めてで、約１０社が参加を予定。禁輸政策を転換した防衛装備移転三原則の下、テロや災害対策に活用できる装備品の輸出先開拓につなげる狙いだ。政府関係者が１８日、明らかにした。

　安倍政権による防衛装備の輸出積極策と、国際紛争への関与を避けてきた従来の平和政策との整合性が今後問われる。

　展示会は「ユーロサトリ」と呼ばれ、欧米の防衛産業が陸上、航空分野の装備品を出展する世界最大規模の見本市。