県は、東京電力福島第一原発事故対応の拠点となっているＪヴィレッジ（楢葉・広野町）について、屋内サッカー場の整備や宿泊棟のリフォームなどを施した上で、平成３１年４月までに営業再開する方針を固めた。３２年の東京五輪・パラリンピックを見据え、チームの合宿誘致につなげる。Ｊヴィレッジ復興計画プロジェクト委員会を２１日に設置し、今秋にも復興計画をまとめる。

■屋内ピッチや宿泊棟改修合宿誘致目指す　財源確保が課題
　１０面ある天然芝ピッチの一部に屋根を設け、悪天候でも練習可能な環境整備などを想定している。五輪出場チームの合宿地としての機能を高める。
　東日本大震災と原発事故発生前、年間約４５万人の来場者の約半数はサッカー大会の応援の保護者らだった。このため、県はピッチ周辺へのスタンド新設を視野に入れている。宿泊棟は、９年の開設から２０年近く経過しているため、改装する方針。
　サッカー以外の利用拡大に向け、敷地内の林野に、新たに遊歩道を整備し、子どもたちの体力づくりにも役立てたい考えだ。休診中のＪＦＡメディカルセンターの機能強化も検討する。
　委員会は日本サッカー協会（ＪＦＡ）、東電、地元町で構成する。Ｊヴィレッジの機能回復・強化に必要な設備やスケジュールなどを復興計画としてまとめる。県は復興計画を基に、原状回復の費用は東電に請求し、屋内サッカー場など機能強化に必要な予算は国に求める方針だ。ただ、国がどの範囲を支援対象とするかは見通せず、いかに財源を確保できるかが課題となる。
　県はＪヴィレッジについて、２４年策定の総合計画「ふくしま新生プラン」で、本県復興のシンボル・交流拠点として機能強化を図るとしている。
　東電は東日本大震災と原発事故発生後、Ｊヴィレッジを運営会社の日本フットボールヴィレッジから借り、原発の廃炉作業の拠点として活用している。福島復興本社も設置している。東電は同本社を、２７年度に富岡町内に移転する方針。

（ 2014/05/18 09:05 カテゴリー：主要 ）