民主党は２１日、２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた「高速道路の原則無料化」を見直す方針を固めた。高速道路の補修費用の財源に利用料金をあてる必要があり、無料化すれば首都高速など大都市部での渋滞悪化も懸念されると判断した。２２日の党の「次の内閣」で党部門会議の中間報告が了承される見通し。

　高速無料化は０９年の政権交代の原動力になった民主党の目玉政策の一つ。民主党政権は１０年６月、「無料化社会実験」を開始したが、１１年３月の東日本大震災の発生で復興財源が必要になり、同年６月に凍結した。社会実験で大都市部での渋滞増加が判明したうえ、１２年１２月の中央自動車道笹子トンネル事故などを受け、高速道路の補修の重要性が再認識されていた。

　民主党は既に０９年衆院選のマニフェストに盛り込んだ基本政策７項目の見直しに着手している。【光田宗義】