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［東京 １６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１６日、法人税率を複数年かけていまの３５％から２０％台に引き下げる案が浮上していることについて「恒久的な減税には恒久的な財源が必要」との認識を示した。閣議後の記者会見で述べた。
麻生氏は会見の中で法人税改革について「収益のある企業の税負担が偏っている現状は変えていかないと公平性を欠く」と指摘。「（２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する）プライマリーバランスの目標も大事。恒久的な減税には恒久的な財源が必要ではないか」と語った。
また、法人税率引き下げに伴う財源に、税収全体の上振れした分を充てる案が出ていることには「安易に使わないほうがいい」との考えを示した。 (山口 貴也)
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