ロイターサミット：日本のカジノ第1号は大阪の可能性＝米ＭＧＭ

［東京　１７日　ロイター］ - 米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのシニア・ヴァイス・プレジデント、エド・バウワーズ氏は１７日、「ロイター日本投資サミット」のインタビューに応じ、日本のカジノ推進法案が今秋の国会で通過すれば、東京よりも先に、「２０１９年末までに大阪にカジノが誕生する可能性がある」との見方を示した。

大都市型カジノについては、東京も候補地として有力視されており、ＭＧＭは両都市でカジノや大型エンターテインメント施設を設置する統合型リゾート（ＩＲ）の運営に関心を示しているが、大阪については、すでに５０００室を完備する２つの大型ホテルや、２万席を有するエンターテインメント・アリーナなどを含むプランを関係者に提示している。

同社は、ＩＲの運営でパートナーとなり得る国内企業と話し合いも始めており、一例としてパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)をあげた。ただ、話し合いはまだ初期の段階にあるという。国内企業との協業で技術協力を得たい分野として、たとえば水関連の環境技術があるとしている。

統合型リゾートには大きく分けて、東京や大阪のような大都市型と、小規模の地方都市型の２種類がある。大阪市はすでに、湾岸部にある人工島「夢洲（ゆめしま）」を建設予定地にする方針を明らかにしている。

一方、東京都は猪瀬直樹前都知事らがカジノ推進派だったのに対し、現在の舛添要一都知事はゲーム依存などの社会的な影響を懸念し、慎重な姿勢を示している。

日本では現在、カジノは違法だが、今通常国会にカジノを合法化するためのＩＲ推進法案が提出されており、６月２２日までの会期中に審議入りするかどうかが焦点になっている。

ただ、ＩＲ整備とカジノ解禁は日本を訪れる海外の観光客を増やし、観光産業を活性化する起爆剤として期待されているものの、今国会には重要法案が山積しており、ＩＲ推進法案の審議入りには不透明感も広がっている。

また、実際のカジノ解禁には２段階のプロセスが必要で、ＩＲ推進法案が成立した後、詳細を詰めたうえで、もう１つ別の法案（実施法案）を可決、成立させる必要がある。   続く...