石油コンビナート事故 団塊退職で安全意識低下

5月18日 4時35分

石油コンビナートでの爆発事故が相次いでいることを受けて、国の連絡会議が対策を記した報告書をまとめ、団塊世代の作業員の大量退職によって現場の安全意識が低下していることなどが背景にあるとして、人材育成などを通じた安全対策を徹底するよう業界団体に要請しました。

各地の石油コンビナートでは、ことし１月、三重県四日市市の工場で設備のメンテナンス中に爆発が起き５人が死亡するなど、この３年間に爆発事故が４件相次ぎ、合わせて８人が死亡しています。
国は総務省消防庁などの関係省庁からなる連絡会議を設置して対策の検討を進め、今月、報告書をまとめました。
報告書では重大な事故がいずれも設備のメンテナンス中など通常とは異なる作業の過程で起きているとしたうえで、危険物の性質に対する理解不足によってリスクの評価が不十分だったことなどが原因だったとしています。
また、その背景には団塊世代の作業員の大量退職や設備の自動化によって現場の安全意識が低下したことがあるとして、国はリスク評価を担う人材を育成するなど安全対策を徹底するよう、業界団体に要請しました。
総務省消防庁などの関係省庁では今後、定期的に会合を開き、事故などに関する情報の共有を進めることにしています。