ごあいさつ
日本が誇る映画、アニメーション、音楽などの優れたコンテンツは、私たちに多くの感動をもたらし、生きる喜びにまでつながる大変重要なものだと思います。映画館や劇場の中で泣いたり笑ったり。そういった、感動を共有する楽しさは、人々のコミュニケーションのきっかけでもあり、人と人とを結びつける大切なものではないでしょうか。
少し気をつけてみると、私たちの普段の会話には、意外なほどテレビ・映画などのコンテンツに関するものが含まれていることがわかります。しかし日本には、そこにアクセス出来ない、感動の輪の中に入れない方々が沢山いらっしゃるのをご存知でしょうか？
もし、耳が聞こえない、聞こえにくい方に配慮した「字幕」や、目が見えない、見えにくい方のための「音声ガイド」があれば、より多くの方が、その感動の輪の中に入っていけるようになります。
感動を届けることが仕事である映画製作者にとっても、作品が多くの人の心に届かないという「機会損失」は、解決したい課題ではないでしょうか。さらに今後、インターネット配信系などで広がるメディアの多様化の中で、そういった課題は積み重なっていくことでしょう。
将来を見据えた新しいインフラが必要とされ始めている中、コンテンツの権利者、製作者、提供者、受け手側、それぞれの知恵と行動の結集こそがまず必要だと考え、「メディア・アクセス・サポートセンター」は設立されました。
「感動をみんなのものに」をキャッチフレーズに、映画館や劇場、そして家庭まで、映像コンテンツのバリアフリー化から、より豊かな社会づくりに取り組んでまいります。
NPO法人 メディア・アクセス・サポートセンター
役員の紹介
- 〈理事長〉
- 山上 徹二郎（協同組合 日本映画製作者協会 理事）
- 〈理事〉
- 華頂 尚隆（一般社団法人 日本映画製作者連盟 事務局長）
- 後藤 健郎（一般社団法人 日本映像ソフト協会 専務理事 事務局長）
- 松本 悟 （一般社団法人 日本動画協会 専務理事 事務局長）
- 下村 忠男（全国興行生活衛生同業組合連合会 事務局長）
- 川井 節夫（一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 副理事長）
- 橋口 勇男（社会福祉法人 日本ライトハウス 専務理事）
- 常世田 良（立命館大学 日本文化情報学専攻 教授）
- 天野 繁隆（社会福祉法人 日本点字図書館 館長）
- 古迫 智典（株式会社 キュー・テック 取締役）
- 川野 浩二（事務局長）
- 〈監事〉
- 松下 和敏（株式会社 キュー・テック 執行役員）
事業内容
- 聴覚障害者用字幕（以降「日本語字幕」）・視覚障害者用音声ガイド（以降「音声ガイド」）台本などのアーカイブの設立・運営事業
- 日本語字幕・音声ガイドなどの制作者の養成事業
- 映像コンテンツに対する情報保障の研究・開発事業
- 日本語字幕・音声ガイドなどの普及促進・頒布・提供事業
１０の約束
１：聴覚障害者用字幕、視覚障害者用音声ガイドのデータをお預かりし管理します。
データベースを作成し、作品名等で検索出来るシステムをwebサイトで提供します。
指定された場所に指定されたフォーマットで納品可能です。
（変換手数料は実費のみご負担願います）
２：聴覚障害者用字幕、視覚障害者用音声ガイドを高品質かつ低コストで制作します。
実際に使われる方をモニターに入れて、高品質なデータを制作します。
３：聴覚障害者用字幕、視覚障害者用音声ガイドのガイドラインを作成します。
障害者団体、支援団体と協議しながら、仕様、制作方法、呼び方、マークなどを作成します。
４：上記ガイドラインに沿った、バリアフリーデータの制作者を養成します。
定期的に講座を開催し、ガイドラインに沿った制作者を増やします。
自立を目指す障害者、また子育ての為フルタイム勤務の出来ない主婦などの社会参加を支援します。
５：聴覚障害者用字幕、視覚障害者用音声ガイドデータの収集を行います。
ボランティア団体、公共団体等で過去に作成されたバリアフリーデータを収集し再校正の上、アーカイブとして保存します。
６：バリアフリー対応された映画・映像コンテンツの普及促進に努めます。
バリアフリー化された映画・映像コンテンツの作品データベースを作成し、幅広く必要とする人に届けます。また、イベントやメールニュースなどを通じてバリアフリー映画の情報が確実に届くよう努めます。
７：携帯端末を使ったバリアフリー視聴システムに対応します。
ポータブルゲーム機、ヘッドマウントディスプレイなどを使った視聴システムに、ネット上のサーバからデータを供給します。（例：映画館は無線LANを使ってPSPに字幕表示）
８：国際標準視聴覚番号（ISAN）によって自動連動するシステムを開発します。
いずれ導入されるISANに関連づけをすることで、バリアフリーデータを自動的に連動出来るようにハード会社、ソフト会社と連携しながら開発します。
９：字幕データのさらなる利用で新しい視聴スタイルと連携させる。
例えば、字幕データをメタ情報として埋め込むことにより台詞や場面による検索が可能となります。
１０：行政に対し支援を求めます。
コンテンツメーカーの負担を軽減するため、 映画、映像コンテンツに対するバリアフリー化助成金を行政に求めます。
（放送では総務省より毎年約４億円前後のバリアフリー視聴に対する助成金があります）