難聴者の生活goo hearingrabbit@mail.goo.ne.jp

難聴者の日々の生活から、人工内耳、要約筆記などのコミュニケーション、難聴者のエンパワメントについて、語る。

改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会の資料

2014-01-28 19:57:24 | 就労
.平成25年12月26日(木)の第6回 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会の資料に、全難聴が12/9にヒアリングを受けた時の資料がアップされています。参考資料1:一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 提出資料(PDF:188KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000035297.pdf

第6回 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会 資料
平成25年12月26日(木)10:00〜12:00厚生労働省職業安定局第1・第2会議室(12階)
<配付資料>
【全体版】第6回 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会 資料(PDF:825KB)
議事次第(PDF:26KB)
資料1:差別禁止指針について(PDF:427KB)
参考資料1:一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 提出資料(PDF:188KB)
参考資料2:精神・身体障害による最低賃金の減額特例制度について(PDF:173KB)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035299.html
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国連広報センターに、外務省、JDF嵐谷代表のメッセージ。

2014-01-22 12:44:43 | 権利
国連広報センターのプレスリリースに、外務省、日本障害フォーラム嵐谷代表、国連事務局の伊東さんのメッセージが掲載されています。
http://www.unic.or.jp/news_press/info/6482/
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官報で障害者権利条約が公布されています。

2014-01-22 10:24:39 | 権利
1月22日の官報で障害者権利条約が公布されています。
http://kanpou.npb.go.jp/20140122/20140122g00013/20140122g000130003f.html
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障害者権利条約批准書の寄託、外務省報道発表

2014-01-21 17:30:13 | 権利

外務省報道発表
「障害者の権利に関する条約」の批准書の寄託
平成26年1月21日

吉川国連代表部大使からヴィラルパンド国連条約課長代行へ手交

1月20日(現地時間)ニューヨークにおいて,我が国は,「障害者の権利に関する条約」(以下「本条約」という。)の批准書を国際連合事務総長に寄託しました。これにより,本条約は,本年2月19日に我が国について効力を生ずることとなります。

2 本条約は,障害者の人権や基本的自由の享有を確保し,障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため,障害者の権利を実現するための措置等を規定しています。

3 本条約の締結により,我が国において,障害者の権利の実現に向けた取組が一層強化され,人権尊重についての国際協力が一層推進されることとなります。

(参考)「障害者の権利に関する条約」について
1 平成18年12月13日に国連総会で採択。平成20年5月3日に発効。
2 締約国は139か国及び欧州連合(1月20日時点)。
3 我が国は,昨年12月4日に,締結のための国会承認を得た。
本条約が我が国について効力を生ずるのは,本条約の規定に従い,1月20日の批准書の寄託から30日目の日である本年2月19日となる。
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000524.html
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障害者権利条約の公布と発効

2014-01-21 09:30:40 | 権利
1月20日の障害者政策委員会の冒頭、外務省人権人道課の山中課長より、障害者権利条約の批准手続き状況の報告が以下の通りありました。
・1月17日批准公布閣議決定
・20日、国連に付託予定。正式発表は21日。
・27日官報に記載
・2月19日発効
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障害者権利条約、公布篦撓め閣議決定される。2014年1月17日。

2014-01-18 02:06:02 | 権利
障害者権利条約批准の手続き(閣議決定)が行われたことがJDFからの連絡で分かりました。
17日朝、障害者権利条約批准の手続きのための閣議が行われたとのことです。
この閣議は、下記ページによれば、「国会で締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの」です。
日本国憲法第7条第一号は、憲法改正、法律、政令、条約については、内閣の助言と承認により、天皇が国事行為として公布すると定める(ウィキペディア「公布」)。障害者権利条約が官報に公布され、近日中に批准書が国連に寄託されます。
下記参照:
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014011701.html
平成26年1月17日(金)定例閣議案件
公布(条約)障害者の権利に関する条約(外務省)
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13時38分、参議院本会議で障害者権利条約採択!

2013-12-04 14:05:09 | 権利
本日12月4日、13時38分、参議院本会議で障害者権利条約採択!
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JR東日本が、字幕付きのテレビCMを放映。

2013-10-05 22:42:07 | 放送・通信
\ニューメディア誌吉井編集長より。
■字幕CMのトライアルに新しく参加する企業登場!
地上波放送で単独提供している番組において、ユニバーサルデザインの観点からクローズドキャプションによる字幕付きのテレビCM を放映します、というリリースが出ました。
JR東日本です。
JR北海道が保守問題で足元が揺れている中ですが、JR東日本「優しい鉄道」へ、また一歩前進です。

番組:「タビノイロ。〜旅美人への手紙〜」 ( フジテレビ 毎週火曜日 21:54〜22:00 )
トライアルの実施期間:2013 年10 月8 日(火)〜2014 年3 月末までを予定

これで現在、字幕CMのトライアル放送を実施しているスポンサーは、花王、ライオン、キヤノン、パナソニックに加わります。現在、中断しているのが、日立製作所です。
一歩ずつ進んできています。
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本邦初の残存聴力活用型人工内耳、薬事承認取得

2013-10-05 17:06:26 | 人工内耳
人工内耳のうち、低音部が聞こえるが、高音域が聞こえない難聴者、感音性難聴者に多いタイプに適応する人工内耳が薬事承認を受けた。
いずれ、保険適用され、この人工内耳適応基準が通常が90dB以上が85dB以上に緩和されるので、適応される難聴者は多いだろう。
実際には、補聴器の限界がありつつ、手術に躊躇する方も多い。

ラビット 記
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本邦初の残存聴力活用型人工内耳、薬事承認取得,
財経新聞
人工内耳システムの製造販売元であるメドエルジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:勝見 誠)は、2013年9月20日付で残存聴力活用型人工内耳(販売 ...
http://www.zaikei.co.jp/releases/127506/
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世界初のコイル一体型人工内耳プロセッサ「RONDO(R)」薬事承認取得

2013-10-05 16:45:11 | 人工内耳
世界初のコイル一体型人工内耳プロセッサ「RONDO(R)」が薬事承認取得したので、現在は保険適用され、既に販売も開始されている。
ラビット 記
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人工内耳システムの製造販売元であるメドエルジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:勝見 誠)は、2013年7月5日付でMAESTRO(R)人工内耳システムのオーディオプロセッサ「RONDO(R)」の薬事承認を取得しました。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130814/prl1308141038001-n1.htm
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昨日のコクレアの人工内耳のマッピング(2)

2013-07-23 07:52:29 | 人工内耳
左側の人工内耳N5の新しいマップで聞くと、自分の声が耳元でビンビン聞こえる。右のメドエルが頭の中から聞こえるのと大きな違いだ。
二つ目の人工内耳を音入れしたのが3月8日だからまだ4か月半だが、左右の人工内耳の聞こえは頭の中で統合されていた。

この自分の声は右の補聴器していた昔からの記憶とも左の人工内耳を通して聞いた6年間の記憶とも異なる。右のメドエルの人工内耳の聞こえとも異なる。
マップを変えたばかりで(まだ20時間しか経過していない)しかも刺激の強いマップなので脳が慣れていないせいかもしれない。

しかし、それでも両方の人工内耳で聞くようにしている。
ワーッと聞こえる時も、ガンガン入る時も、人の声がはっきり聞こえる時もある。
不思議なことに、よく聞こえている(慣れている)メドエル側の聞こえがメインに聞こえて、まだ慣れていないはずの左のコクレア側はそう邪魔に聞こえている訳ではなく、ちゃんと頭の中で聞こえている。左の聞こえがガンガン聞こえつつも頭の中で聞こえている状態。
ん?この聞こえは?思い出した。補聴器と人工内耳の併用をしていた時にだんだん頭の中で統合されていった時の感覚だ。
あの時は補聴器の聞こえに人工内耳の聞こえが入っていった。補聴器の聞こえの凸凹のくぼみを人工内耳のクリアーな高い音が埋めている感覚で、とても音が豊かに3Dで(立体的に)聞こえていた。

両方の聞こえが違うがこのまま聞き続けよう。やはり、人間の脳の可塑性は高いと思う。

ラビット 記
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昨日のコクレアの人工内耳のマッピング(1)

2013-07-23 07:11:07 | 人工内耳
昨日は1年8ケ月ぶりに左の人工内耳ニュークレアス5(N5)のマッピングを行った。
6月25日に聴力レベルを測定した際に、右のメドエルに比べ高音域が低かったということもあるし、長いことマッピングをしていなかったからだ。

サウンドプロスセッサ(スピーチプロスセッサ)をマッピングソフトの入ったノートパソコンにケーブルで接続して電極の作動状態を確認する。22個の電極はすべて作動している。
次にやっと聞こえ始める電流値(Tレベル)とこれ以上は大きすぎるという電流値(Cレベル)を設定する。22個の電極のうち、左の低い音域から右の高い音域の飛び飛びの10個くらいの電極だけ設定する。

メーカーのコード化式、刺激レートなどの違いはあるが右のマッピングの際にかなり大きい音が入ってもすぐ慣れることを経験したので、少し高めにしてみた。

このマッピングに対して、ノイズ、エブリディ、ミュージックなどのスマートノイズサウンドが設定される。
スマートサウンドは音場環境設定みたいなもので、周囲の音環境に合わせて出力を変えるか、入力を変えるのかどちらかだ。

新しいマップのノイズ、エブリディ、ミュージックを登録してもらい、今までの設定のノイズを4番目に残した。

(続く)

ラビット 記
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人工内耳の新しい両耳装用感覚 2013年7月

2013-07-14 11:46:05 | 人工内耳
人工内耳の両耳装用感覚については、日々新しいことが起きており、自分でも良く分からないことがあります。
昨日まで3日間研修を受講し、講師の話をFMワイヤレスシステムで聞いていました。またとても熟練の手話通訳が来てもらっていました。
新しい感覚というのは視聴覚のインプットが頭の中で統合しているのです。
それまでは磁気ループで聞くか要約筆記を見るかどっちかでしたが、両耳装用で講師の話を聞きながら手話通訳を見て「理解」していたのです。
要約筆記はどんなに全文表示しても、話し手の口調や強弱、イントネーション(プロソディは伝わらず、言葉は平板になります。
手話はリアルタイムに「次々とトラブルが発生していた」とう講師の言葉を「(首を少し前に出し、)(眉間にしわを寄せ口をすぼめながら)事故があちこちで起きている」と表現したので、聞こえていた音声にあたかも色がついたように(プロソディを)感じました。

私が職場で日常的に手話で会話しており、聴覚障害者にも接する機会が多いので手話の読み取りが出来るようになりつつあることも関係しています。
昨夜の会議で一時間喋りっぱなしでしたが、職員は普通に聞こえていたようでした。つまり、舌が絡まったりして聞きにくい話し方が減ったということです。
あと氷の入ったグラスに発泡酒を入れた時のシュシューという音が聞こえるようになりました。

ラビット 記
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ロフォス湘南にアラートマスターが

2013-07-11 12:08:01 | バリアフリー
3日間の研修会場になった施設中央福祉学院「ロフォス湘南」の宿泊部屋に、ドアのノックやモーニングコール、目覚まし時計と連動したバイブレータとライトが作動する「アラートマスター」を設置してもらった。
すでに製造中止になっているようだが、強い振動と灯りで起きられるので、心理的負担も軽減された。

各種法律の施行により、これからは宿泊施設の必須の設備になる。

ラビット 記
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総合支援法の意思疎通支援事業の確認

2013-07-09 10:18:14 | 障がい者制度改革
昨日のK市の手話通訳者研修で「総合支援法と手話通訳事業」として、地域生活支援事業の意思疎通支援事業について、講義した。

地域の手話通訳者に話すのは2回目だ。
都レベルの通訳者集団は障害者総合支援法や障害者権利条約などのことは一定の学習をしているが、地域の登録だけだとその知識がないかも知れないと聞いていた。

どういう組み立てで話すか考えた。

総合支援法は、障害者制度改革の途中の産物。
制度改革の中で総合福祉法を目指していた。→「骨格提言」の6つの目指すもの
しかし「骨格提言」が総合支援法になった
佐藤部会長が60分の1しか取り入れられていないというほど不十分。
骨格提言は無視できず付帯決議で見直しが付いた。

総合支援法の中の意思疎通支援事業は、大きく変わっている
なぜか?一つは制度が不十分で問題が大きくなった→高松市裁判
もう一つは制度改革が進み、コミュニケーション支援に関わる法律が多くなっている
・障害者基本法
・障害者差別解消法
・障害者総合支援法
・同付則
・衆議院、参議院付帯決議

どう変わったか?
・名称
・市町村と都道府県必須事業
・モデル実施要綱の提示

政府はこの説明に2回の主管課長会議を開き、3回の通知を出している。
総合福祉推進事業の補助金で全日本ろうあ連盟に手話通訳派遣事業要綱検討実施
モデル実施要綱の意義
・地域格差をなくすための全国基準
・未実施の市町村の実施要綱のモデルとなる
・実施自治体にとっても比較対象、到達目標となること

モデル実施要綱の特徴
・モデル実施要綱の共通理解のためにガイドラインが提示されていること
ガイドラインは現行実施要綱の検討の視点も提供していること
・総合支援法の理念や各法律の条項に合致した合理的配慮基準を示していること・コミュニケーション支援を「場」への支援と考えていること
・市町村と都道府県の役割分担を明確にした

モデル実施要綱の内容
・広域派遣事業の仕組み、費用負担の考え方
・派遣の範囲→全国
・派遣の内容はほぼ無制限(なぜか?)

今後の取り組み方
・制度改革の到達点として、モデル要綱の学習
・自治体に申し入れ
・派遣事業の差別事例の集積(対面ヒアリング、アンケート)



午前5時51分の通勤車両
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