秘密監視、衆参両院に常設機関　政府に改善求める勧告権

　自民、公明両党は、特定秘密保護法の運用を監視するため、衆参両院それぞれに常設機関の「情報監視審査会」を新たに置く案をまとめた。審査会は、政府による特定秘密の指定を不適切と判断した場合、政府に改善を求める勧告権を持つ。１９日にも与党プロジェクトチームで合意する。今国会中の国会法改正を目指して野党と協議入りする方針だ。与党関係者が１７日、明らかにした。

　両党実務者がそれぞれ国会機関設置案を策定し、水面下で調整を続けていた。国会機関が政府の秘密指定の適否をチェックできるかどうかが焦点だったが、強制力のない勧告権で折り合った。自民党が公明党に歩み寄った。