法制局、憲法解釈変更へ本格検討　集団的自衛権で姿勢転換

　内閣法制局は１６日、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に向けた検討を本格化させた。小松一郎前内閣法制局長官の後任として就任した横畠裕介新長官は着任後、記者団に「絶対に変えることができないものではない」と述べ、安倍晋三首相の指示に従って前向きに検討作業を進める意向を表明した。

　外務省出身の小松氏と異なり、内部昇格の横畠氏は法制局組織内部への影響力が格段に大きい。「憲法の番人」と呼ばれ、集団的自衛権は行使できないと繰り返してきた法制局の姿勢の転換が鮮明になった。集団的自衛権を「保有するが行使できない」としてきた従来見解との整合性が問われそうだ。