軍事的緊張高まる　集団的自衛権行使容認

　安倍晋三首相は１５日の会見で、安保法制懇の報告書を踏まえて、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の検討に入る姿勢を示した。識者からは憲法解釈変更に伴い、周辺国との軍事的緊張が高まるとの指摘や、国民がよく知らされないままで方針が決まってしまうことへの警戒感が示された。

　「よくここまで露骨に、憲法を無視できるなと思った」。本紙コラム『一刀両断』の筆者で、改憲論者の小林節慶大名誉教授は安保法制懇の報告書に対する印象を、こう語った。

　報告書には、軍事的措置を伴う集団安全保障措置への参加やＰＫＯへの協力に「憲法上制約はない」などの解釈を盛り込んでいる。

　小林氏は「米国に軍事占領されているときに作られた憲法。日本が国際的な軍事警察活動に参加するなんて、想定も期待もされていない」と、そもそも想定されていないケースだと指摘。

　その上で「憲法に書かれていないから海外派兵できる、それも必要と思ったら政府が判断する、国連の軍事活動にも積極的に参加するとは恐ろしい話。どこの軍事大国か」と危機感を示した。安保法制懇の顔触れにも言及し、「僕に言わせると『無識者懇談会』だ。憲法学の標準的見解を代表する人が一人もいない」と切り捨てた。

　島根大学大学院法務研究科の藤田達朗教授（憲法学）は「戦前の軍国主義から民主国家として再生し、軍事的脅威にならないという国際社会での立ち位置を示した」ことが憲法９条の意味と強調。「武力による抑止力では、優位になろうとして軍事的なエスカレートを招くだけ」と強い警戒感を抱いている。

　鳥取県中部９条の会の高多彬臣代表世話人は、憲法解釈見直しの問題点として、時の権力者が恣意的に憲法の解釈を変えてしまうこと▽集団的自衛権の行使容認で日本の米国従属が強化され、自衛隊が米軍の軍事政策に組み込まれること―を挙げている。

　高多氏は「すぐに生活に影響が出るわけではなく、市民がどう考え、どう反対の意思を表明していいのか分かりづらい。いつの間にかある方向性が決まっていた、となる恐れがある」と国民不在の議論で方針が決まってしまうことを懸念する。

　一方で、日本会議県中部支部の米田勇支部長は「周辺国との関係が芳しくない状況もあり、わが国を守るには憲法改正が必要」と持論を語り、「安倍首相が示した『基本的方向性』も、公明党と調整しながらの決断だろう。段階を踏んで粛々と進めばいい」と推移を見守る考えだ。