〔集団的自衛権〕判例が根拠「許せない」　砂川事件の元被告

　安倍晋三首相に１５日提出された報告書が求める集団的自衛権の行使容認をめぐっては、半世紀以上も前の安保闘争の中で起きた砂川事件の最高裁判決（１９５９年）が法的根拠に挙げられている。しかし、元被告の一人、土屋源太郎さん（７９）＝静岡市葵区瀬名＝は「判決自体が不当な上、集団的自衛権を認めているわけでもない」と憤る。土屋さんらは安倍首相らの主張に反論するため、今国会会期中の６月中旬に再審請求を申し立てることを決めた。
　この事件で最高裁判決は「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは国家固有の権能の行使として当然」とし、防衛目的の米軍駐留は合憲と判断。東京地裁の差し戻し審で土屋さんらの有罪判決が確定した。安倍首相らはこの部分を集団的自衛権の行使容認の論拠にする。
　しかし、事件をめぐっては近年、米国が検察側に最高裁への跳躍上告を促したり、当時の最高裁長官が事前に判決内容を米国側に示唆したりした不当性が明らかになった。判決が記す自衛権にも「集団的」の字句はない。土屋さんらが６月中旬に再審請求する方針を決めたのも、判決が示した自衛権の定義をはっきりさせたいためだ。土屋さんは「苦し紛れなのだろうが、論拠とするのは許せない」と語った。