公明、解釈改憲に反対　武力行使　際限なくなる

　公明党は集団的自衛権の行使容認をめぐり二十日から始まる与党協議に、憲法解釈の変更は受け入れられないとの方針で臨む。山口那津男代表や与党協議の事実上のトップとなる北側一雄副代表は、海外での武力行使につながるとして、慎重な考えを繰り返し表明している。支持母体の創価学会（東京都新宿区）広報室も十七日、本紙の取材に「（行使を禁じている従来の）政府見解を支持しております。集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」とのコメントを出した。

　コメントは「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」とした。創価学会は公明党と日ごろから意見交換しているものの、「政教分離」原則に反しているとの批判に配慮して、特定の政策課題に関する見解を公表することは避けてきた。今回のようにコメントを出すのは極めて異例だ。

　与党協議で、公明党は従来の憲法解釈で認められている範囲に限って自衛隊の任務拡大を検討するよう、自民党に求める。安倍晋三首相が十五日の記者会見で検討課題に挙げた「邦人輸送中の米艦防護」などの事例は、個別的自衛権や警察権を使って対応できると反論する方針だ。

　自民党は、日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合などにだけ、集団的自衛権の行使を認める「限定容認論」で説得する考え。しかし、公明党内では「条件が極めてあいまいで（武力行使できるケースが）どんどん広がる。九条がなくなるのも同じ」（北側氏）と懸念が強い。

　首相が目指す憲法解釈変更の閣議決定には、公明党の太田昭宏国土交通相の署名が必要となる。

（東京新聞）