［事件］自治体職員の１５％がうつ病　福島、原発避難区域（2014.5.17 21:44）

　東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県内のある自治体で、職員約１００人の１５％がうつ病と診断されたとの調査結果を福島県立医大などのグループがまとめ、福島市で１７日に開催された日本トラウマティック・ストレス学会で発表した。

　同大の前田正治教授（災害精神医学）は「驚くべき高い割合で極めて深刻な事態だ。自治体職員は住民からの激しい怒りにさらされるなど、負荷が高いのにケアが受けにくい。支援を強化する仕組みづくりが必要だ」としている。

　調査は１月下旬、県立医大と「ふくしま心のケアセンター」が共同で実施。福島県沿岸部のある自治体を対象に職員９２人を面接し、精神疾患やストレスの状態を調べた。その結果、１５％に当たる１４人が「大うつ病性障害」と診断された。また９２人のうち８人が自殺の危険があるとされた。