2014年5月16日(金)
沖縄復帰42年「新基地ノー」
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県民総意さらに前進
那覇
1972年に沖縄が本土に復帰して42年となる15日、安保廃棄・沖縄県統一連は那覇市の県庁前で宣伝し、「安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認で、沖縄を再び殺りくの出撃拠点にしてはならない」「辺野古新基地反対の県民総意をさらに前進させよう」と市民に呼びかけました。
県統一連の大久保康裕事務局次長は「復帰後42年もの間、政府は憲法違反の軍事同盟を優先し、沖縄を軍事戦略のかなめにしている」と批判。加盟団体の嶺間信一県労連事務局長は「米海兵隊普天間基地の閉鎖・撤去、『県内移設』断念、オスプレイ配備撤回の『建白書』の意義は光り輝いている。基地撤去で真の祖国復帰を」と力を込めました。
日本共産党の西銘純恵県副委員長・県議は「安倍政権は『オール沖縄』崩しに躍起だが、県民は政府の圧力に屈しません。辺野古新基地反対、埋め立て承認撤回の県民総意をさらに前進させ、秋の県知事選で民意を代表する知事を勝ちとろう」と力強く訴えました。
「戦争する国は怖い」
新宿
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沖縄が米国の占領下から日本に復帰して42年を迎えた15日、日本平和委員会は東京・新宿駅前で「沖縄連帯行動」に取り組みました。歌声を響かせながら、宜野湾市の米軍普天間基地の撤去と、名護市辺野古への新基地建設撤回を求める署名への協力を呼びかけました。
千坂純事務局長は「沖縄県民は、戦争を放棄した憲法のもと、復帰を勝ちとった。しかし、今も米軍基地に苦しめられている。県民を踏みにじる日米両政府を許すわけにいかない。米軍基地ノーの声を上げよう」と訴えました。
安倍内閣が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する署名も呼びかけました。
ビラを受けとった男子大学生(23)=江東区=は「集団的自衛権は反対です。自衛官の友人がいますが、戦場に送られると思うと心配になります。安倍首相は自衛隊を、アメリカと一緒に戦争する軍隊に変えようとしている。こわいです」と話しました。