日中が閣僚会談＝首相靖国参拝後初めて―茂木経産相と高虎城商務相

　【青島（中国山東省）時事】アジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合への出席のため中国を訪れている茂木敏充経済産業相は17日、山東省青島市で中国の高虎城商務相と20分にわたって会談した。昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、日中の閣僚による会談は初めて。
　高商務相は尖閣諸島などの問題に言及し、「（日中関係悪化の）責任は中国側にない」とする中国の立場を改めて示したが、茂木経産相との間で、両国は経済協力を進めていくべきだとの認識で一致した。
　APEC貿易相会合は同日朝に開幕。事前に日程調整されていた茂木経産相と高商務相の会談は、午前中の休憩時間を利用して行われ、経済分野を中心に話し合われた。
　茂木経産相は、中国で商船三井の大型運搬船が一時差し押さえられたほか、戦時中の強制連行をめぐって日本企業に損害賠償を求める訴えが相次いでいることに懸念を表明。記者団に対し「中国経済発展のパートナーとしての役割を果たしてきた日本企業が、安心して活動できるような環境を整備するよう要請した」と明らかにした。
　高商務相は「日本の投資を歓迎する」と述べる一方、日本に進出した中国企業の合法的な権益を保護するよう求めた。双方はまた、経産省と商務省の協議の枠組みを構築するため、ともに努力していくことを確認し合った。
　日中関係は、2012年9月の日本政府の尖閣諸島国有化で悪化した後、安倍首相の靖国参拝もあり、冷え込んだまま。茂木経産相は「極めて良い雰囲気で会談を行えた」と述べるとともに、「中国本土での日中閣僚会談は、尖閣国有化で関係が緊迫化して以降、初めて」と意義を強調した。