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できごと
【河村直哉の国論】日本に迷惑千万、亡国の「左傾メディア」…集団的自衛権行使への反対紙面は異様である
左傾メディアの存在に、百歩譲って日本の歴史においてなにがしかの意味があったとしても、もうその役割は終わっているのではないか。というより、この期に及んであまりに左巻き、もとへ左向きの論調を垂れ流されては、日本にとって迷惑千万である。
偏執的な偏向「まともな新聞のすることだろうか」
たとえばこのところの朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認に反対の大合唱だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、いわゆる安保法制懇の報告書について、5月14日付朝刊1面は「憲法より安保優先」「国の最高法規 骨抜き」などの見出し。「天声人語」は「暴走というほかない」「まともな法治国家のすることだろうか」。2面「報告書 力ずくの論理」など、複数面を使って批判を強めた。
憲法記念日の3日付朝刊は、偏執的ですらあった。「改憲 集団的自衛権で道筋」(1面)、「安倍首相 突き進む理由」(2面)、「解釈改憲 『法の支配』危機」(3面)。6面は護憲派に都合のよい立憲主義に特化した特集面。10面、「(安倍晋三首相は)【違憲状態首相】である」などとする、アジテーションめいた意見広告。
いい加減うんざりされようが、しばらくお付き合いいただきたい。同日の12面社説は「安倍政権と憲法 平和主義の要を壊すな」、同じ面の読者投稿「声」欄も憲法擁護オンパレード。極め付きは20、21面の2ページをつぶした意見広告で、おびただしい個人名を小さくびっしりと連ね、色使いで「殺すな」と浮かび上がらせている。社会面も、「憲法の尊さ」を情動的に訴えるつくり。まったく、「天声人語」ではないが「暴走というほかはない」「まともな新聞のすることだろうか」。
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