「本来は改憲手続き」と創価学会　集団的自衛権行使容認で見解

　公明党の支持母体である創価学会の広報室は１７日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題について「本来、憲法改正手続きを経るべきである。国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐え得る賢明な結論を出すことを望む」とする見解を示した。共同通信の取材に文書のコメントで答えた。

　創価学会は公明党の政策や意思決定に強い影響力を持っており、与党協議に影響を与えるのは必至だ。

　コメントでは「集団的自衛権は保持するが行使できない」とする政府の現行憲法解釈に触れ「これまで積み上げられた憲法９条についての政府見解を支持している」とも指摘した。