政治
【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む
にもかかわらず、「市民」の定義は極めて曖昧だ。長崎県対馬市の市民基本条例（２４年４月施行）では対象を「居住者、通勤者、市内でまちづくり活動を行う団体、市内に事務所を有する法人」にまで拡大させている。
では、誰がこの条例を全国に広めようとしているのか。調べていくと、いずれの条例にも、全日本自治団体労働組合（自治労）の影がちらつく。
自治労はかねて自治基本条例の制定を自治体に義務づける地方自治基本法制定を掲げてきた。自民党政権下ではうまくいかないので、先に自治体で条例を整備して外堀を埋めようと考えた公算が大きい。
マニュアル本まで存在する。相模女子大の松下啓一教授が著した「自治基本条例のつくり方」（出版・ぎょうせい）だ。自治労のシンクタンク「地方自治総合研究所」（東京）が、この本を自治体関係者に推奨する。自治労と関係の深い学者・文化人らがこれに基づき、条例制定を進めているのだ。太宰府市の審議会も、地方自治総研出身の嶋田暁文九州大准教授が会長を務めている。
理論的支柱は、法政大の松下圭一名誉教授だ。リベラル系思想史家として知られる故丸山眞男東京大名誉教授の門下生の一人で、市民やＮＰＯが自治体と社会契約を交わし、国家は補完勢力に過ぎないという「補完性原理」を唱える。
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