政治
【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む
民主党に信奉者が多いことで知られ、菅直人元首相も２２年６月の所信表明演説で「自らの政治理念は松下先生に学んだ市民自治の思想だ」と述べた。「国家解体論」を唱える勢力にも大きな影響を与えている。
このような背景を探ると、自治基本条例の真の狙いは、定住外国人への地方参政権付与にあることが分かる。
東京都杉並区の自治基本条例（１５年５月施行）は、住民投票の請求権者に外国人を含んでいる。「市民」の定義をできる限り拡大させ、将来の政権が地方参政権付与に動いた時、自治体がすぐに対応できる「受け皿」が自治基本条例だと言ってもよい。
だが、外国人参政権に関しては、７年の最高裁判決で決着済みだ。最高裁は、憲法１５条が定める選挙権は「外国人に及ばない」と判断、９３条の地方参政権を持つと定められる「住民」も「日本国民を意味する」と断じた。
外国人参政権賛成論者の拠り所となっているのは、「参政権付与は国の立法政策にゆだねられている」という判決の傍論にすぎない。傍論には判例への拘束力もない。しかも判事の一人だった園部逸夫氏は２２年、産経新聞の取材に「（在日韓国人への）政治的配慮があった」「（一般永住者への付与は）あり得ない」と述べている。
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