［政治］【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討　制定全国で進む＋（5/6ページ）（2014.4.23 21:23）

　外国人に地方参政権を認めた先に何があるのか。日本に住民票を移した韓国人や中国人の発言力が増し、地方議会において、歴史認識などの問題でとんでもない決議が乱発される危険性がある。島嶼（とうしょ）部で外国人が地方参政権を有すれば、安全保障上の問題も大きい。

　自民党もようやく自治基本条例の危険性に気づき、条例を検証するためのプロジェクトチームを発足させた。「市民」でもある日本国民は、一見何の問題もないような条例の裏に潜む策謀に、もっと目を光らせなければならない。（奥原慎平）

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　八木秀次麗澤大教授「『プロ市民』が実権掌握狙っている」

　自治基本条例は国家解体を狙った「基本ソフト」だといえる。この条例を基に、常設型住民投票条例など自治体の実権を「プロ市民」に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。

　条例を主導しているのは、自治労であり、在日本大韓民国民団（民団）や部落解放同盟、それに「地球市民」を唱えるような左派系団体が同調している。特定勢力のイデオロギーが強く作用していることの証左だといえよう。