政治
【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む
かつて自治労は自治基本条例の制定を義務づける法律の制定を画策していた。今後条例の制定数が500を超えると、再び国家レベルでの基本法策定を狙うだろう。
そもそも自治基本条例には、選挙という正規のプロセスを経た首長や地方議会ではなく、「市民参画」という美名の下に地方行政に別回路を作り、プロ市民が実権を握る革命的な考え方が根底にある。
自民党は23年に自治基本条例の問題点を指摘した政策パンフレットを作成したが、危機感が浸透しているとはいえない。党の地方議員でさえその存在を知らない者が多い。
多数の市民がこのような動きに神経をとがらせないと、日本国の統治機構がジワジワと地方から崩されることになるのではないか。
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