［経済］【主張】外国人労働者　安易な移民論と切り離せ＋（1/2ページ）（2014.4.5 03:13）

　政府が建設現場の深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を決めた。

　外国人技能実習制度の在留期間を実質２年延長し最長５年とする。過去の実習生の再入国を最長３年認める。

　東日本大震災からの復興などに加え、東京五輪の開催準備で建設需要が急増している。五輪開催の平成３２年度までの時限措置であり、やむを得ない判断だ。

　とはいえ、外国人で手っ取り早く「働き手」を確保しようとの姿勢には違和感が残る。どこの国から、どの程度受け入れるかなどの見通しは明確でない。その場しのぎの対応では職人は育たず、いずれ建設業の衰退を招きかねない。若者の雇用が先決であろう。

　そもそも、技能実習制度は途上国の人に技能や知識を身につけてもらうのが趣旨だ。明らかに目的を逸脱している。これまで同制度のトラブルは少なくない。受け入れ態勢の整備も重要である。

　気掛かりなのは、建設業を突破口に、なし崩しに外国人大量受け入れが進むことだ。

　経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、民間議員が家事補助や介護職受け入れ拡大の検討を提言した。安倍晋三首相は「女性の活躍推進の観点から検討してもらいたい」と指示した。だが、こうした単純労働を、技能実習制度などを使って事実上解禁するやり方は適切とはいえまい。