１９７２年５月１５日の沖縄本土復帰を記念して、平和を願いながら歩く「５．１５平和行進」（実行委員会主催）が１６日、沖縄本島で始まった。日米両政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先とする名護市辺野古の海岸で出発集会があり、基地反対を訴えるとともに安倍晋三首相の集団的自衛権行使容認指示を非難した。

　３７回目となる今年は、昨年末に沖縄県の仲井真弘多知事が移設に向け埋め立てを承認した辺野古を出発地とした。集会には約１１００人（実行委発表）が参加。地元選出の玉城義和県議が「全国の０．６％の面積の沖縄に米軍専用施設の７４％が集中している。全国的な闘いにしなければ沖縄の課題は解決しない」と訴えた。

　沖縄平和運動センターの山城博治議長は、復帰４２年となる１５日に安倍首相が指示した集団的自衛権行使容認を批判し「戦争への道は許さないという決意を沖縄から発信していこう」と呼び掛けた。参加者は「辺野古の新基地建設を止めるぞ」などとシュプレヒコールを上げて歩き出した。

　１８日まで沖縄本島の３コースに分かれ行進。最終日に宜野湾市である数千人規模の県民大会に集まる。【佐藤敬一】