法律の概念を平易な言葉で解説する講演の中で、参加者の興味を特に引いたのは、“性表現に接すると性犯罪が減る”という研究について触れた部分。さまざまな研究結果を解説した後、結論として高山教授が述べたのは、また驚く言葉だった。
「画像でオナニーしまくれば、セックスしなくなる」
性犯罪への抑止効果についての極めて率直な言葉に、参加者の多くは一様に納得したような表情をしていた。
さて、数多くのトピックスの中で重要だったのは、やはり高山教授が策定に携わった「京都府児童ポルノ規制等に関する条例」だ。
高山教授によれば、当初は実在児童の保護だけを考える法律が目指されたが、京都府の山田知事は「日本一厳しい児童ポルノ規制条例をつくる」というのが公約。その結果、社会的な危険性に対処する方法として合理性がなければ規制は認められないという前提で「有償譲受け罪」の導入と、被害児童から申し出があった場合の廃棄命令が導入されたと説明した。
現在の児童ポルノ法改定問題でも大いに参考にされているという京都府の条例だが、実際にこの条例で権力の濫用、冤罪を完全に防ぐことはできるのか？
高山教授に尋ねたところ、それは十分ではないという。
「濫用を防止する必要はあるのですが、条例ではできておらず、理想的なものではありません。もともとの廃棄命令の趣旨が被害児童の申し出があった時にと考えたのですが、条文にはそれが書かれていないのです。なので、児童ポルノ法改定でも、条例の問題点を補完しなければならないと思います」
朝っぱらから「オナニー」という言葉を何度も聞くこととなるなど、限りなくあけすけな議論が行われたこの集会。権力の濫用と冤罪の発生を防ぎ、実効性がかなりあるものと思われる京都府条例でも、問題点があることが明らかになった。
「京都府条例は試しに、こういうものをやっているに過ぎません」と、高山教授は言う。ゆえに、国家の手による児童ポルノ法改定案には、より法を厳密にするための議論が求められる。眠い目をこすりながら参加した参加者は、文字通り目の覚めた思いで、それぞれの任務に戻っていった。
（取材・文／昼間 たかし）