高村副総裁「自衛隊の地理的制約」に否定的

5月16日 19時23分

自民党の高村副総裁は日本記者クラブで講演し、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更する閣議決定を行う際に、自衛隊の活動範囲に地理的な制約を設けることに否定的な考えを示しました。

この中で自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更する閣議決定を行う際に、自衛隊の活動範囲に地理的な制約を設けるかどうかについて、「絶対にないとは言えないが、地理的にどこかで線を引くということになると、そこより１キロ先はだめなのかという話になるので、ないのではないか」と述べ、否定的な考えを示しました。
また高村氏は、来週から始まる与党協議について、「公明党は、私たちが集団的自衛権の行使に当たると言っているものには、個別的自衛権や警察権の範囲内で対応できるものがあると言っているが、すべてがそれで対応できるとは言っていないようなので、話し合う余地は十分ある」と述べ、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できない具体的な事例を示して、慎重な姿勢を堅持している公明党の理解を求めていく考えを示しました。