石破幹事長「駆け付け警護」法整備も検討

5月16日 13時08分

自民党の石破幹事長は記者会見で、集団的自衛権などを巡る与党協議ではＰＫＯ活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に、自衛隊が武器を持って救援する、いわゆる「駆け付け警護」を可能にするための法整備も検討する考えを示しました。

集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会が１５日に提出した報告書には、日本が実行できるようにするべき具体的な事例として、ＰＫＯ活動に参加する国連職員などの文民が攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援できるようにする、いわゆる、駆け付け警護を行うことも盛り込まれています。
自民党の石破幹事長は、記者会見で「駆け付け警護が行えないと、ＰＫＯ活動に参加している日本人などの安全を守ることもできない。駆け付け警護ができるということ自体が抑止力となり、不当な攻撃を回避できる。法整備は国家の責任だ」と述べ、来週から始まる与党協議では、駆け付け警護を可能にするための法整備も検討する考えを示しました。
また、石破氏は与党協議の進め方について、「報告書で示された事例への対応が必要だという認識を共有したうえで、憲法解釈を変えなくてもできるものを優先する。警察権では対応しきれないが、急迫不正の武力攻撃ではない、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンへの対応を詰めておかなければならない」と述べ、いわゆるグレーゾーンへの対応から検討に入る考えを改めて示しました。