閣議決定 「ガイドライン」見直しまでに

5月16日 12時24分

自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更する閣議決定が、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに間に合うよう、公明党との調整を進める考えを示しました。

安倍総理大臣は１５日、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に入れて、検討を進め与党協議に入る考えを表明しました。
これについて、自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、「安倍総理大臣は『集団的自衛権の行使をまるまる容認しない』ということと、『自衛隊が多国籍軍に参加して戦闘に加わることはない』という２点をしっかりと伝えた。国民の命と暮らしを守るために、これから自公協議に入る」と述べました。
そのうえで、高村氏は「日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しをにらむと、その準備期間も必要なので、できるだけ早く自公協議が整うことが望ましい。一方で、協議が整わなければ閣議決定ができない。じっくりと、しかし、それなりに急いでやっていきたい」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈を変更する閣議決定が、ことしの年末までに行う予定のガイドラインの見直しに間に合うよう、公明党との調整を進める考えを示しました。