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米商務省が発表した昨年12月の住宅着工件数は、市場予想の99万件に対して99万9000件と予想を上回るも、前月比で9.8％減の大幅な落ち込みとなった。とくに中西部の着工件数は33.5％減と大きく落ち込んだ。これらは寒波の影響もそうなのだけれど、11月の好調な伸びの反動もあると考えられている。
南米などから米国へ移民してきた人びとにとって、庭付き一戸建てのマイホームを買うことは一種のアメリカンドリームでもあり、誰もが手に入れられるわけではない。それでもたくさん家が売れるということは、将来の所得の見通しも明るいことを意味しているし、家具や家電を買い揃えるなど二次消費につながるのであらゆる業種にとってプラスの働きを示す。
ちなみに、住宅着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数という指標があるのだけれど、こちらは3％減の98万6000件と、二か月連続のマイナスとなった。これはつまり、将来の先行き見通しが不透明になり自信が持てなくなりつつあることを意味する。ただ、まだ二カ月連続でしかないため、もうしばらく様子を見る必要がありそうだ。
