となりの個人投資家 まつうらじゅんの場合 　

日本経済新聞の調査によれば、会社員の妻らが仕事を持っても、年金制度などで優遇される130万円未満に抑えたいと考えていることがわかった。また、既婚女性の56.4％しか「仕事を持ちたい」と思っておらず、残りの43.6％は仕事をあまり望んでいない。さらに「仕事を持ちたい」と考えた人のうち、所得税などの配偶者控除が適用される103万円以下と答えた人が46.7％、保険料を払わずに年金が受け取れる130万円未満に抑えたい人が53.2％を占めた。

つまり、既婚女性の全体のおよそ2割しか年収130万円以上を望んでおらず、総じて働く意欲がないことが明らかになったのだ。これは育児が大変すぎて、社会で働くメリットが少ないためだ。しかし、日本は96～98年頃をピークに労働生産人口が減少しはじめ、総需要が低下、デフレが進んだ。総需要を上げるためには、労働生産人口を引き上げなければならないので、女性や高齢者の労働参加率を高めなけれなならない。

スウェーデンや香港などの先進都市で共働きが進んでいるのは、子育てができる環境である反面、働かざるを得ない社会だからだ。

スウェーデンの育児休業制度は充実していて、出産予定日の2ヵ月前から8歳になるまでの合計480日間休業が認められていて、それを夫と妻のどちらが取ることも、また、分割することもできる。さらに育児休業中の給与保証は給与の8割と日本に比べて高い。一方で税金は高く、手取りが少ないため妻も働かなければ生活ができないのだ。

香港は都市自体が狭いので、親元のそばで暮らすことで子どもを預けることができるし、夕食だって親に作ってもらうことは珍しくない。また、フィリピン人のメイドも雇えるため、ベビーシッターを頼むこともできるし、同時に英語の勉強もさせられる。一方で、高すぎる住宅ローンが家計を圧迫するため、夫婦共働きをしなければ生活が厳しいのだ。

日本も同じように、フィリピンやマレーシアなどの英語圏から移民を積極的に受け入れ、メイドやベビーシッターの仕事を任せるべきだ。育児を任せることで女性は社会進出が可能になり、さらに移民の受け入れにより労働生産人口が高まる上、子どもたちの英語力が強くなる。一方で配偶者控除などの税制優遇制度を廃止して、女性が働かざるをえない環境にしなければならない。

労働生産人口の増加により、総需要が増加すればデフレ脱却が現実味を帯びてくるし税収も増える。なかには働きたくても働けない人たちは必ずいるので、そうした人たちは、経済成長や税制優遇制度の廃止などにより、増えた税収で生活を保障してあげればいい。

日本の伸びしろは日本人が思っているほど小さくない。