- [PR]
国際
「重要な一歩」「戦争への道」…米中韓メディア反応 集団的自衛権
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に関する「政府の基本的方向性」を示したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は15日、「軍事的な制約を取り除き、アジアで高まる緊張に日本がより大きな安全保障上の役割を果たすための重要な一歩だ」と報じた。
同紙は、首相の方針に中韓は反対しているが、米国や東南アジアは歓迎していると指摘。南シナ海情勢をふまえ、日本が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と緊密に作業することが可能になると評価した。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「首相は集団的自衛権を、平和憲法の破棄に向けた準備手段と見なしている」とする「政治専門家」の主張を紹介。英紙ガーディアン(電子版)は「平和憲法を見直そうとする動きは、中国との緊張を高めるだろう」との見方を伝えた。
これに対し、韓国では「戦争できる日本を宣言」(東亜日報)などと警戒感が示された。中央日報は社説で、「日本の侵略戦争の被害国が憂慮するのは当然。朝鮮半島にからむ集団的自衛権行使は韓国政府との事前協議と同意が必要だ」とした。夕刊紙、文化日報は、「ドイツは欧州最強の兵力を持っているが、侵略の歴史を反省しているため問題にされていない」として日本を批判した。
関連ニュース
- [PR]
- [PR]