太陽光発電会社に業務改善命令を検討

5月17日 5時51分

一般の人たちから資金を集めて太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、出資金の一部を配当に充てるなど資金の管理体制に問題があるとして、金融庁は業務改善命令を出す方向で検討に入りました。

金融庁が業務改善命令を出す方向で検討に入ったのは、長野県飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。
この会社は一般の人たちから集めた資金で公共施設などに太陽光パネルを設置し、電気を売って得られた収益を出資者に配当しています。
しかし証券取引等監視委員会は、この会社が一般の人たちから集めた資金の口座と自社の資金の口座を分けて区別せず、出資金の一部を配当に充てるなどしていて、金融商品取引法に違反しているとして１６日、金融庁に行政処分を行うよう勧告しました。
これを受けて金融庁は、出資金の私的な流用などは認められないものの資金の管理体制に問題があるとして、「おひさまエネルギーファンド」に再発防止策の提出などを求める業務改善命令を出す方向で検討に入りました。
「おひさまエネルギーファンド」は環境問題に取り組むＮＰＯが中心になって１０年前に設立され、太陽光発電の普及に向けた先進的な取り組みとして注目されていました。
「おひさまエネルギーファンド」の原亮弘社長は１６日夜、長野県飯田市で記者会見し「出資者や事業を応援してくれた多くの方に迷惑をかけ深くおわびします」と謝罪しました。
そのうえで「自分１人で資金管理を行い、集めた資金を別のファンドの運用に充てることがあった。法律への認識が甘かった」と述べました。
今後は資金管理の担当者を置いて適切な運用に努めていくとしています。