最近、葬儀社等の折込チラシやホームページ等で、互助会の解約手数料について記載されていることが増えたこともあってか解約手数料についてのお問い合わせが増えています。
　お問い合わせを頂いた方には個別に説明をしておりますが、内容もほぼ同じということもあり、この件につきましてホームページにて、全互協としての見解を掲載することにいたしました。
　2008年12月以降現在まで、互助会契約の解約手数料は高すぎるとしてその返還等を求める裁判が、当協会の会員企業数社に対して提起されています。
　このような訴訟が提起されたこと自体、誠に遺憾であり、また、消費者の皆様にご不安を与えましたことについて心よりお詫び申し上げます。
　しかしながら、消費者の皆様からの自由解約に際し、互助会が合理的な費用を解約手数料として頂戴することは、法も認めています。そして互助会が頂戴する手数料は、監督官庁である経済産業省（旧通商産業省）の指導・監督を受けて策定された標準約款・モデル約款に準拠し、各互助会において算定しております。また、現行の金額は、消費者保護の観点から業界アンケートで算出された平均費用よりも低い額に抑えて定められ、かつ、その後の物価上昇・人件費高騰にもかかわらず約30年間にわたり増額せず堅持されてきたものです。
　解約を申し出られた会員の皆様には今後とも丁寧にご説明し、ご理解いただけますよう努力していく所存です。
　私どもは、これからも消費者の皆様の信頼に応える互助会事業を展開して参りますので、皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。