日韓両政府は15日、外務省局長級協議を都内の外務省で開いた。旧日本軍の従軍慰安婦問題について引き続き話し合いを続けることで一致したほか、韓国で訴訟が相次ぐ戦時徴用工問題や、韓国による日本産の水産物輸入規制についても協議した。６月中にも再び協議することを確認した。
協議は４月に続いて２回目。日本側は伊原純一アジア大洋州局長、韓国は李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長が出席した。日本側は戦時中の強制労働の損害賠償を求めて韓国の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めている訴訟に関し「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を説明。韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に課した日本の水産物を輸入規制に関し、科学的根拠に基づき適切に緩和するよう求めた。
韓国、東京電力