旅客船「セウォル号」沈没に関連し、米日刊紙ニューヨーク・タイムズに一部の韓国系住民が韓国政府を批判する広告を出した。これに対して、別の韓国系団体が「糾弾」声明を発表するなどしており、在米韓国系社会に分裂の兆しが見えてきている。
ワシントン韓人連合会（リンダ・ハン会長）は14日（現地時間）、「一部の従北（北朝鮮追従）勢力がセウォル号の事故を悪用し、韓国系社会の分裂を助長している。セウォル号問題を政治的に悪用する左派勢力を糾弾する」という声明を発表した。同連合会は「セウォル号事故はまだ事態が収拾されていないのに、数万ドル（1万ドル＝約100万円）を掛けた広告で外国でまで韓国政府を批判するという常識以下の行動をしている。今は行方不明者や犠牲者の家族、失意に陥っている韓国の国民たちに力と勇気を与えられるよう声援を送るべき時だ。それにもかかわらず、政府批判という政治的行為ばかりしている。（広告主は）表には出ていないが、従北左派勢力なのは明らかだ」」と批判した。
米州韓人総連合会（イ・ジョンスン会長）も声明で「ごく少数の韓国系在住者が米紙に、韓国で発生した悲劇的惨事に関する広告を掲載する行為は売国行為にほかならない」と非難した。
韓国系団体の非難に対し、広告を掲載した側はインターネット上にアップロードした文で「表現の自由があるにもかかわらず、広告掲載を批判するのは非民主的だ。『従北』『国家転覆扇動』などという政治的な枠組みにはめ込み、保守派の非難を誘導している」と反論した。