日本政府が集団的自衛権の行使容認に向けた動きを本格化させた。集団的自衛権とは、同盟国が攻撃された場合でも自国への攻撃と見なし、武力行使ができるという権利だ。これに対し、第2次大戦以降「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法第9条をないがしろにするものだ、と批判する声が出ている。
安倍晋三首相は15日、記者会見を行い「集団的自衛権の行使容認について、与党内での協議を経て必要性が認められれば、閣議決定により憲法解釈を変更する」と述べた。安倍首相は「核兵器を開発している北朝鮮のミサイルが日本全域を射程距離に収め、南シナ海や東シナ海では中国が力による現状原稿を試み、対立が深まっている」ことを理由に、集団的自衛権の行使容認の必要性を力説した。
集団的自衛権の行使容認は憲法第9条を否定するものだが、安倍首相は憲法の「解釈」を変更するという閣議決定だけで集団的自衛権の行使を宣言する意向だ。これに対し、最大野党の民主党や市民団体は「解釈改憲を通じ、日本を戦争のできる国につくり替えるものだ」と反発している。