夏の節電要請を正式決定 中部と西日本で厳しく

5月16日 11時34分

政府はこの夏、７月から９月末にかけて、沖縄を除く全国で数値目標を設けない形で節電を要請することを正式に決めました。
政府は、１６日、総理大臣官邸で関係閣僚による会合を開いて、この夏の節電対策を正式に決定しました。

それによりますと、この夏は電力会社間の融通などで安定供給に最低限必要とされる電力は確保できる見通しではあるものの、発電所などで大規模なトラブルが起きた場合に備えるため、沖縄を除く全国の電力会社の管内に対して数値目標を設けない形で節電を要請するとしています。
節電を要請する期間は７月１日から９月３０日までの平日、午前９時から午後８時までで、お盆の８月１３日から１５日までの３日間は除きます。
ただ、原子力発電所の運転停止の影響が大きい関西電力と九州電力の管内など中部と西日本では、東日本の電力会社から融通を受けても、去年に比べて厳しい電力需給が見込まれます。
このため、政府は、中部と西日本の電力各社に対し企業との契約を見直してピーク時間帯の需要を抑える取り組みを強めるよう求めるほか、自家発電設備を増強する企業への補助を行うとしています。さらに、想定以上の猛暑や発電所で大規模なトラブルが重なった場合には数値目標を伴う節電の要請を含めて検討するとしています。茂木経済産業大臣は「電力需給の見通しは、中部と西日本で特に厳しく東日本からの融通を受けなければ電力の安定供給に最低限必要とされる電力が不足する。東日本からの融通を受けても仮に中部、西日本で大規模な発電所のトラブルがあれば、予断を許さない状況になる。国民の皆さまには節電対策への協力をお願い申し上げたい」と述べました。